私がお金のことや色々な考え方を参考にさせてもらっているリベラルアーツ大学の両学長が、最近YouTubeの２つの動画で、子育て世代の皆さまにぜひ知っていてほしいと思うことを話していました。
2021年の税金が色々な場面で増税か減税かどうなのかということと、その他のお金のニュースについてです。
お役所の手続きなどは、サービスがあっても自分から申し込みをしないと使えない物や、分かりにくいものが多いのですが、知っていれば、安価に安全に出来るものが多いです。
この記事では、動画の紹介と、妊娠出産、育児に関してのことをまとめておきます。
必要な方のお役に立ちますように。
リベ大両学長の動画の紹介
動画を2つご紹介します。
第49回 【2021年はどうなる】最新の「税制改正大綱」が公表されたので、皆に関係ありそうなところだけ解説します【社会・トレンド】
18分54秒の動画です。
また、両学長の運営するサイトリベラルアーツ大学の中のブログでも、こちらの動画をまとめた記事を作ってくれています。
【この動画と記事の内容】
令和3年度の税制改正大綱における6つの税制改正
改正①：固定資産税（減税）
改正②：エコカー減税（減税）
改正③：住宅ローン減税（減税）
改正④：産後ケア（減税）
改正⑤：認可外保育所利用の助成（減税）
改正⑥：教育資金贈与（減税）
理解しておくべき重要な2つの税金ニュース
ニュース①：児童手当（増税）
ニュース②：高齢者の医療費負担（増税）
これらの中で、子育て世代に特に関係してくることは、以下4つです。
・改正④：産後ケア（減税）
・改正⑤：認可外保育所利用の助成（減税）
・改正⑥：教育資金贈与（減税）
・ニュース①：児童手当（増税）
後のほうで、これらについて詳しくお話しします。
第50回 【2020年12月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9【社会・トレンド】
21分の動画です。
【この動画の内容】
①「増える在宅、自宅も快適に 高まる中古リフォーム熱」
②「”111万円の生前贈与”をすると税務署にマークされる！？ 理由を徹底解説！」
③「Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ、仮想通貨指数を来年立ち上げ」
④「不妊治療助成、2回目以降も上限30万円 政府予算案」
⑤「人気急上昇の｢変額保険｣に潜む意外な落とし穴」
⑥「ボーナス1,000円・1万円からの預け先。高金利定期ベスト10」
⑦「フリーランス、独禁法で保護 政府が年内にも指針」
⑧「ウェルスナビ株の初値1,725円－マザーズ上場、今年の大型案件」
⑨「『火災保険』と『地震保険』、今年の大晦日までに入り直したほうがいい」
④「不妊治療助成、2回目以降も上限30万円 政府予算案」
です。
後で詳しくお話しします。
動画から、子育て関連のこと5つ
上の2つの動画から、子育てに関係することは、５つありました。
- (1) 改正④：産後ケア（減税）
- (2) 改正⑤：認可外保育所利用の助成（減税）
- (3) 改正⑥：教育資金贈与（減税）
- (4) ニュース①：児童手当（増税）
- (5) ④「不妊治療助成、2回目以降も上限30万円 政府予算案」
ひとつずつ説明します。
(1) 改正④：産後ケア（減税）
地方自治体が提供する「産後ケア事業」には消費税が課税されないことになりました。
産後ケア事業とは、各市区町村が行っているものです。
市区町村によって、対象者やサービスにばらつきがありますが、だいたい、
対象者：生後～1か月～4か月未満（各自治体による）の赤ちゃんと母親
サービス：宿泊型、通所型、助産師の派遣型
といった内容のところが多いです。
ほとんどの自治体では、事前に市役所などで申し込みが必要なので、住んでいる地域の自治体にまず問い合わせてみてください。
自己負担はありますが、自分で負担した金額に来年から消費税がかからなくなるのは、利用する人にとって嬉しいことです。
(2) 改正⑤：認可外保育所利用の助成（減税）
「ベビーシッター・認可外保育所を利用すると、自治体から「助成金」を受け取れ」ましたが、
「助成金を受け取ると税金がかか」っていました。
それが、
「地方自治体などが行っている助成については「非課税」となりました。」
認可外保育所の助成金について
各自治体が行っているものです。お住いの地域の市役所などに問い合わせてみるのが良いでしょう。
ベビーシッター派遣事業について
調べてみたところ、働くためにベビーシッターがどうしても必要な場合に、勤め先が内閣府の承認事業主の場合、勤務先が割引券を発行するもののようです。
使えるベビーシッター会社もどこでもよいわけではないようです。
勤務先に確認してみるのが良いでしょう。
ベビーシッター派遣事業は新型コロナウイルスの流行への対策として、フリーランスでも使用可能になっているようです。
こちらのホームページに詳しく書いてありました。
フリパラ【新型コロナ関連】休校・休園でお困りの家庭に朗報！ベビーシッター割引券の申請・利用の流れ
(3) 改正⑥：教育資金贈与（減税）
最大1,000～1,500万円まで贈与税が課税されない（2年間延長）
贈与を受ける方はご注意ください。
(4) ニュース①：児童手当（増税）
2022年から世帯主の年収が1,200万円を超えている世帯は、児童手当が「全額カット」されます。
児童手当全額カット！
高収入な世帯とはいえ、全額カットというのは、政府は思い切ったなあと感じます。
(5) ④「不妊治療助成、2回目以降も上限30万円 政府予算案」2021年1月から
体外受精などの高度な不妊治療を受けた場合の助成は一回につき30万円
事実婚の夫婦も対象
所得制限（お金持ちには助成しないよ！というルール）も撤廃
最大6回までの助成回数を、子ども１人につき最大6回に
不妊治療は2022年4月に公的医療保険の対象になる予定
YouTube動画第50回 【2020年12月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9【社会・トレンド】 より
2022年4月から不妊治療でも、医療保険が使えるようになるまでの、期間限定の助成だそうです。
それでも、不妊治療は、年齢のこともあり、待てないものですから、こういった助成があることは良いと思います。
各自治体によって、手続きの方法や必要な書類がありますので、お住いの自治体に問い合わせるのが良いでしょう。
まとめ
子育て関連のことは、だいたい減税や助成の枠が広がって、より家計に優しくなっていくような感じでした。そうなればいいなと思います。
高額所得世帯に関しては増税の方向ですが。
行政サービスが、必要な方に行き届いているとは言えなくて、育児に関して大変なことも多いですが、今ある行政サービスをきちんと知って、使えるものは使っていきましょう。
そして、みんななるべく快適に生活していけたらいいなと思います。
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